ヘイトスピーチに考える問題点。「差別」と「批判」は違う。
最近は差別という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。テレビ番組で黒人の真似をすると、「黒人差別だ」とテレビ局に批判が行ったりします。まぁ、問題意識を持つことや、少数派の立場になって考えるのは大事ですね。ここでは、その問題の是非を問うことはしませんが。
しかし最近、その「差別」という言葉が乱用されていると思います。具体的に言うと、「差別」という言葉と「区別」または「批判」という言葉が同じ意味で使われています。これは、非常に危険な事態です。
なぜ僕がこのように思うようになったのか。それは、「ヘイトスピーチ規制法」が成立したからです。
「ヘイトスピーチ」という言葉と、「ヘイトスピーチ規制法」は様々な問題点を含んでいます。具体的には、日本の法律でありながら、日本人を不当に差別する法律なのです。
この法律の内容はこちらにまとまっているので、参照してください。
ヘイトスピーチ規制法の内容とは？問題点などわかりやすく説明します | | TRENDERS NET
「ヘイトスピーチ」の定義が曖昧
まず問題なのは、日本におけるヘイトスピーチの定義がすごく曖昧な事です。一応は差別的発言という事になっています。
しかし、日本では多くの場合、「人種差別」と「国の政治やその国籍の人間が犯した犯罪に対する批判」が、同じ意味で「差別」という言葉で表現されます。これは、非常に危惧すべき事態です。
例えば、北朝鮮は、拉致やミサイル発射など、様々な問題を起こしてきました。そして、在日朝鮮人の犯罪者の数も多いです。最近では朝鮮学校の無償化を要求する動きもあります。
これらの問題について批判するのは当然です。自分の国に明らかな危害を加える国や人間に抗議をしない人が、どこに居るのでしょうか？
しかし、このようなデモや街宣が、しばしヘイトスピーチと表現され、批判の的になるのです。それは、非常に大きな問題です。
朝鮮学校は、一条校ではなく各種学校です。英会話学校や自動車学校と同じ扱いで、その上、反日教育を施している組織に、なぜ無償化や補助金などの優遇をしなければいけないのでしょうか？それに抗議するのは当然です。
「ヘイトスピーチ規制法」はもっと問題。
「ヘイトスピーチ規制法」の正式名称は
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
といいます。
注目して欲しいのは、「本邦外出身者に対する」の部分です。簡単に言うと、日本に住んでいる外国人という意味です。つまり、日本の法律のくせに、日本人だけに「ヘイトスピーチ」を禁じているのです。
本来、犯罪というのはどこの国の人間であっても適用されるべきです。悪い事はどこの国の人間でも悪い、というのが普通でしょう。この法律によって、日本人が「差別」を受けているのです。
最近の日本には、日本の伝統や文化、または日本人に対して明らかな侮辱をする団体も、いくつか存在します。普通に法律を解釈すると、そのような団体にはこの法律が適用されない事になるのです。これ、致命的な問題ですよね？
反日的な社会とヘイトスピーチ
最近は社会全体が反日ムードが強いです。そして、このヘイトスピーチないし、「ヘイトスピーチ規制法」というのは、そんな社会が生んでしまった副産物だと思ってます。
僕は人種差別を擁護する気はありません。むしろそのような考えは消えて無くなれと思っています。
しかし、日本に危害を加える政治や外国人を、許して良い訳がありません。拉致被害や領土問題を抱える日本人が、「日本に悪い事をしに来るなら出て行け」主張するのは当然です。
そして、やはり日本という国なら、日本人を最初に守るべきでしょう。それなのに、日本人の犯罪のみを禁止した法律が成立するなんて、おかしいですよね。
日本という国でありながら、日本人が不当な扱いを受けるのは、もう終わりにしましょう。野党に政権を渡すなどあり得ませんが、自民党政権も情けないです。日本人第一の政治をして下さい。
以下の書籍を参考にしました。よかったらどうぞ。
