新日鉄住金が元徴用工へ賠償....。各新聞社の報道の仕方を比較する。
さてさて、韓国で条約を反故にする判決が出ました。
日韓関係の悪化は避けられないでしょうねぇ.....。
まぁ、そんな事は言うまでもないし、どこでも報道しているので、ここでは各新聞社やメディアの報じ方の違いを見てきま～す。
スマホとパソコンで検索して読んでいるので、皆さんも読んでみてね。U-mobile 
とかLINEモバイル 
とかが便利なので、その辺で見てみましょう。
新聞社
ここでは各新聞社の社説を見ていくよ～。どういう所に違いがあるかなぁ～。
朝日新聞
植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。戦時中、日本に動員された元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり約１千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約８０社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間１千万人近くが行き来する関係になった。
判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。
まず、色々と話題を作って来た朝日さんの社説はこんな感じ。
まぁ、かなり朝日らしさは出しているなぁという印象です。
冒頭に「植民地支配」と冒頭に出している辺りが特にそうなんですが、日本の韓国併合は一般的なそれとは違うのです。まず、そこを間違っています。植民地支配をする国が、インフラを整備したり学校を作ったりしますか？しないでしょ？
もちろん、1965年の条約でそれは解決されてい事にも触れているが、日本が国際司法裁判所に提訴する事に対しては「今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない」と、やや批判気味なのだ。ここにも朝日らしさが出ていると言えるでしょう。
「韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある」としているが、それはその通りです。
国交正常化をしても、根元にある併合支配の是非の問題に決着を付けてこなかったのは、日本も反省すべき点です。
そこをいい加減にしてきたから、日本は未だに罪を問われるのです。徹底的に併合の正当性を証明して来れば、こんな事にはならなかったののに....。
最後の方には「政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」と書いているが、コレもどうかと.....。
史実を認めていないのはむしろ向こうであって、日本は謝罪と賠償をしてきたわけですから....。史実を認めるべきは、むしろ韓国なのです。その辺ももう少し書いて欲しかったなぁ....。
という事で、やはり朝日は日本に対してやや批判的な記事を出してきました。
何で日本に対して批判をするのかというと、日韓問題を複雑にしてきたのは朝日新聞であるからでしょう。韓国を批判すれば、自分たちがしてきた事も否定する事になりますから....。
産経新聞
戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。 河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。
史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。
戦後賠償問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償３億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。
盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。
戦時徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。
韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。
日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。
安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然（きぜん）とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。
根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。
【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ - 産経ニュース
では、次に日本の保守新聞の産経新聞を見てみましょう。
ザックリいうと、さすが産経という印象です。韓国に対する批判も日本に対する提言も、しっかり的を得ている鋭いモノになっているでしょう。
まず冒頭から、今回の判決を「受け入れられない」とハッキリ拒否しています。
次に、「史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける」と、韓国の司法の問題点を挙げています。ここもしっかりと批判できていたので、良いと思います。
「韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ」と、歴代政権の怠慢を批判しています。ここも、すごく的確な批判ですね。
韓国の大統領は必ず不幸な最後を迎えることは有名ですが、これは正しい歴史認識と対応をして来なかった結果と言えるかもしれないですね。
歴史を認め、日本を敵ではなくパートナーとして受け入れられれば、経済的にも更に強固な関係が築けるのに....。そうすれば、韓国の経済状況はもっと良くなるのに...。まぁ、そういう所ですよね。
この後も、今回の判決には終始批判的です。1965年の条約や他の日本企業に対しても同じ判決が下る可能性がある事を懸念しています。
そして抗議だけでは無く、具体的な手段を取るべきだと提言しています。これまで、日本は遺憾の意を表現するだけで、対抗策を講じてきませんでした。
それが今になって悪影響を及ぼしているのだから、コレを機にキッチリと手を打つべきでしょう。この提言も非常に的を得ていると言えます。
やはり産経新聞は保守を掲げるだけに、今回の判決にも批判的な論調です。
しかし、僕には至って普通の意見にも思えます。
条約を反故にして正しい歴史認識を怠った国に対しては、断固として対抗していくべきなのです。もう逃げは許されません。産経さんはこれからも正しい提言を続けて欲しいです。
読売新聞
日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。
日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。
これにより、計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた２０１３年の高裁判決が確定した。
問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は２００５年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。
最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。
一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。
韓国最高裁は２０１２年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。
１９１０年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。
安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である。
河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は
毅然 とした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。
「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
お、読売もしっかり今回の判決を批判しています。さすが世界一売れている新聞ですね。
1965年の条約で完全かつ最終的な解決をし、廬武鉉大統領が韓国政府が徴用工に救済をするという方針を出した事に触れ、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう」としっかり今回の判決を批判しています。
「放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ」と、しっかりと提言もしており、新聞としての役割を果たしていると言えるでしょう。
よく読売は、当たり障りの無いどっちつかずの論調だと言われる事もありますが、この記事においては素晴らしいと思います。
ので、これからも批判すべきことはキッチリと言い続けて欲しいです。世界一の新聞としてこれからも期待しています。
毎日新聞
日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。
にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。
社説：韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更 - 毎日新聞
こちらも、ちゃんと新聞社の役割を果たしています。偉い！
毎日新聞は、英語版で日本に関して嘘の情報を流したりしていた新聞です。
しかし本記事では、1965年の完全かつ最終的な解決と、2005年の廬武鉉大統領の方針にも触れ、「一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない」と批判しています。
「主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい」という批判も適格だと言えるでしょう。日本は53年前に解決させている訳ですから。
歴史をしっかり振り返り、どういう対応をするべきなのかは韓国側な訳ですから、その辺をしっかり理解してもらいたいです。
毎日新聞さんは最近方針転換でもしたのかな？とも思えるくらい良い記事でした。
ぜひこれからも健全な経営と正確な記事を書いていって欲しいですね。そうすれば、日本は更にまともになるでしょう。
日経新聞
日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。
日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。
最高裁は2012年に個人の請求権は「消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じていた。今回の判決は当時の判断を踏襲した。
韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。
日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。
日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。
韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。
ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。
新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。
韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。
徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話 （写真=共同） :日本経済新聞
さてさて、経済紙として独自の地位を築いている日経新聞です。
「韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない」
と、経済新聞らしく、ビジネスに与える影響について懸念していますが、もう少しビジネスについて起こるリスクについて述べて欲しかったです。
批判すべき事は批判しているし、1965年の条約についてもしっかりと言及しています。
なので、日韓関係のビジネスという点で、もっと踏み込んで、「どの企業で、どのくらいの影響が出るのか？」とか、最悪韓国からは撤退すべきなのかとか、そういう所を詳しく書いて欲しいです。
いずれ、今後も日本企業に賠償命令が出る可能性もあります。日経新聞には、今後もその辺について分析して、報道して欲しいです。
まとめ
今回の判決について、僕の感想を言うと、やはり今条約を反故にする不当なものです。
もちろん、日本政府にも落ち度はあります。1965年の日韓基本条約の締結の際に、日本の韓国併合支配の正しさを証明していれば、こういう事は起きなかったでしょう。
まぁ、併合支配は正しくても、日本は譲歩して韓国に約8億ドルのお金を出して、謝罪と賠償を完全かつ最終的に済ませた訳です。が、それを無視してでも、お金を要求してくるというのは、やはり詰めが甘かったと言わざるを得ませんね。
そんで、今回は各新聞社の報じ方を見て来ました。
やはり、朝日新聞だけが少し違う感じでしたね。日本政府が国際司法裁判所に提訴する事に対して、「日韓関係の悪化につながる」と、日本を批判しています。まず、関係悪化をさせているのは、韓国と朝日新聞自体なのですが、その事にも触れていたら良かったですねぇ....。
他の新聞は、おおむね正しく韓国を批判出来ていたと思います。
特に産経新聞の記事は鋭かったです。正しい歴史認識と補償を行ってこなかった韓国政府に対し「自らの首を絞める」という批判は、まさに的確でしょう。
新聞はやはり事実を元に的確な批判をする事が求められます。それなりに影響力は大きい訳だし、新聞法で既得権を得ている訳ですから。日本のために、正しい報道をしていきましょう。
