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読書感想『日本列島創生論 地方は国家の希望なり』石破茂

地方の創生無くして日本国の存続はあり得ない。僕もずっと思ってました。

そして、この本には、まさにそれが書いてありました。

地方が、日本が生き残るには、どうしなければいけないのか?日本国民全員が考えないといけません。

なので、結構な読書感想を残します。皆さんも一度手に取ってみて下さい。

 

日本列島創生論 地方は国家の希望なり (新潮新書)

日本列島創生論 地方は国家の希望なり (新潮新書)

 

 

では、地方創生とは何か?

私は、明治以降連綿と続いてきた中央と地方のの関係を根底から変える物であるべきとだと考えています。つまり日本国のあり方を根底から変えるもの、単なる地方の復興に留まるものではなく、日本のあり方を変えて、この国が何とか二十一世紀も続いていけるようにするためのものだと私は考えています。

石破氏が考える地方創生はコレ。中央が上で地方が下という仕組みを変えていかないと、地方はおろか日本が消滅してしまう、ということです。

「21世紀も続いていけるような」って、かなり破壊力ありますね。逆に言えば、このままでは21世紀に日本は無い、という事ですから。

地方は人口が少ない分、伸びしろは十分ありますから。自治体、住人はどうやって人を増やすのか、真剣に考える必要がありますね。

 

「二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する」ということを明確に示しました。

二〇六〇年とはまた随分先の話だ、と思われるかもしれません。しかし、国内の人口はしばらく減り続けます。これははどうにもなりません。あらゆる政策を実行んして、必死に頑張って、出生率を1.6~1.8に上げたとところで、それでまた生まれた方々がさらに子供を作るには二十年以上はかかるのです。

2060年に一億人です。今の人口が1億2000万人だから、それまで人口は減り続ける、という事です。恐ろしい。

「随分先の話だ」と思いますが、事は既に有事だという事です。人口問題は長い年月をかけて解決しないといけません。しかし、だから危機感を持ちずらい、とも言えますが。今日明日の話では無いのです。

 

実際に、そのような「自由なお金」を自治体に交付した有名な例が、「ふるさと創生事業」のために、竹下内閣が全国の市町村に交付した一億円です。これについては、バラまきの典型だという批判が当時からありました。

それについて総理にお尋ねしたら、おkんな答えが返ってきました。

「石破、それは違うんだわね。これによってその地域の知恵と力が分かるんだわね」(P58)

自治体の力を試すために、一億を交付したそうです。これは面白いですね。やはり、自治体にもクリエイティブで優秀な場所とそうでは無い場所があるようですね。

結局のところ、ダメな所に政府からお金をあげても、何も変わらないですからね。国としては、イケてる自治体にどんどん発展してもらって、ダメな場所には努力を促すようにしたいのでしょう。良い施策だと思います。

 

結局のところ、重要なのは「自由なお金があるかどうか」ではありません。「自由なお金をどう使うのか」なのです。その良し悪しはそれぞれの自治体で判断すべきです。(P60)

 やはり!お金をやっても、面白くない、魅力を作れない自治体には意味はないです。お金の使い方のセンスが問われる時代です。

 

日本という国は海外からの直接投資が非常に少ないという特徴があります。海外からの直接投資のGDP比率は、わずか四・八パーセントで世界百八十二か国中何と百七十九位だというのです(二〇一五年)。(P69)

 海外から投資されない日本。下には発展途上国しかありません。これは魅力が無いという事なのか、、、?

 

なぜ海外に向けて投資を呼び掛けてこなかったかといえば、戦後、日本人が一所懸命働いて、自分たちだけで何でもできるようにしてしまい、それで何とか充足してきたということなのでしょう。

それ自体は素晴らしいことなのですが、その負の面として、外資を呼び込む法整備、環境整備などの活動が後手に回ってしまいました。

が、考えようによっては「伸びしろ」だとも言えます。特に地方は、こうした投資を呼び込もうといった発想をほとんど持たぬまま、ここまで来たのですから、「伸びしろ」は大きいはずです。(P70~71)

なるほど~。日本は国内だけで何でも出来る国だったのか。まぁ、ホントはそれが一番良いんでしょうけど。

しかし、やはり良い会社は呼ぶべきですよね。雇用も守られますし、税金も入ってくるし。地方には広々とした土地があり、余裕があるから、積極的に誘致すべきですね。今まで考えてこなかったのなら、発想を少しでも持って行動すれば簡単に呼び込めるかも。

 

これまでこうしたことが進まなかった理由は、国内だけで経済が回っていたということの他に、「外資」というものへの、感情的な反発心や過剰な恐怖心もあったからのように思えます。外資が入ることで、日本の良さが失われる、文化や共同体が破壊される、といったイメージを持つ人はいますし、そうした論を唱える識者もいます。

しかし、もはやそんな事を言っている場合ではありません。少子化高齢化が確定している中で、一定の経済成長を図るのであれば、外国からの投資は不可欠なのは明らかです。(後略 P73)

外資への抵抗はあります。特に反日感情を持った国の会社を呼ぶと、国が乗っ取られる可能性すらありますよね。特に中国とか怖いです。

しかし、日本や地方を維持していくには、やはりどこの国の会社でも呼ぶしかないのか、、、。出来れば反日感情が無い国の会社を呼びたいですね。台湾の会社とか良さそうですね。

また、日本の会社を国内に戻すのもいいかもしれないですね。海外の方が人件費が高くなって来たので、その動きも加速するかも、、、。

 

 また、この十年ほどの間、世界の先進国の中で、労働者の賃金を下げ続けてきたのは日本だけです。労働生産性を上げることや、商品の価値を上げることよりも、目先の利益を優先するあまりに、そのような対処法が取られてきたという面は否定できません。欧米はこの間、賃金を上げ続けてきています。そこには労働生産性をあげるという明確な目的があったのです。

 日本はコストカットで利益を確保するのが普通ですよね。しかし、それは日本だけだそうです。悲しい。

やはり、コストカットは最終手段です。商品の価値を上げて、収益拡大を図るのが基本です。

そのような面からも、外国の会社を呼ぶのは有効ですね。日本人には無い視点の経営は、新たな物を与えてくれそうです。

ちなみに、これに関連して「よそ者」の発想や視点が大事だと述べています。その分野などの専門では無い人が入ってくる事で企業が再生する事例が多いそうですが、これは地方にも言えそうですね。

 

これから投資を呼び込むというのであれば、カネだけではなくてヒトも、より一層受け入れていくことになるでしょう。その際には、ただ何でも受け入れればいいいわけではありません。リスクの面についても注意をする必要があるのは言うまでもありません。(中略)

しかし、そうしたリスクを過大評価して、臆病になることには意味がありません。(後略)

やはり!外資を呼ぶのはリスクもあります。何でもかんでも受け入れるのには、僕も反対です。

しかし、日本は既に有事です。あまり選びすぎると、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。誘致に乗りだせるイケてる自治体は、チャンスがあったら積極的に行って欲しいですね。

 

地方の消滅が現実的になっています。そして、人口が減る事で日本という国の存続も危ぶまれています。

地方の創生無くして、日本国の維持はあり得ない。ホントに、そう思います。地方には東京と違って伸びしろがありますから、今から取り組んでいけば地方は蘇るかもしれません。

皆さんも手に取ってみて下さい。

 

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